越境ECを始めるなら知っておきたい関税の基礎知識を解説！

このページのまとめ

• 関税は、国内産業を保護する目的で課される
• 各国の一般税率や、世界基準のWTO協定税率など、関税率には種類がある
• 価格比例で課される従価税や、量比例で課される従量税など、課税の仕方はさまざま
• 自社商品について、どんな税率がどのように課されるか調べておくことが重要
• 商品にかかる関税についてユーザー向けに明記しておくとトラブル回避に繋がる

越境ECに興味がある方に向け、関税に関する基礎知識を解説します。コラムを読んで、関税の種類や課税の方法について押さえておきましょう。

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越境ECの基礎知識：関税とは？

関税は、製品を輸入する際にかかる税金のことです。

外国から安価な製品が大量に輸入されると、国内産業の衰退を引き起こしかねません。そのため、国内産業を保護する目的で、他国から輸入される製品に関税を課しているのです。

関税率は、輸入品の種類や原産国によって設定されています。また、関税は国が独自に決めるものが多いです。

関税の目的

関税には、財政の確保と、自国産業の保護という主に2つの機能があります。

【財政関税】

財政関税は、国庫収入の確保を目的とした関税です。
発展途上国などでは関税収入が重要な収入源になっている場合があり、財政関税が課されていることもあります。一方、日本を含む先進国では、財政における関税の割合が小さいため、財政関税が課されることはほとんどありません。

なお、国庫収入を増やしたり輸出を抑制したりする目的で輸出関税が課される国もありますが、日本には輸出関税はありません。

【保護関税】

保護関税は、国内産業を保護するための関税です。国が守りたい産業で高く設定されており、日本では、コメやコンニャクといった農作物に高い関税率が設定されています。その反面、工業製品にかかる関税率は世界的にも低めです。

関税で適用される税率って？

日本の関税には、日本で定められた基本税率や、世界基準のWTO税率などいくつか種類があります。
どの税率が適用されるかは条件によって異なりますが、適用される優先順位が高い順に税率を並べると概ね以下のようになります。

【日本で適用される税率】

• EPA税率：経済連携協定（EPA）締結国からの輸入品に課せられる低めの税率
• 一般特恵税率：先進国が発展途上国から輸入する際に適用される低めの税率
• WTO協定税率：世界貿易機関（WTO）加盟国で、一定率以上の関税を課さないことを約束する税率
• 暫定税率：政策などの都合で、一時的に設定される税率のこと
• 基本税率：国内産業の状況によって設定され、長期的に適用される基本的な税率

関税制度は国によって異なりますが、基本的には複数種類の関税率が存在します。

ターゲット国において、どのような関税率が適用されるかは、「輸入元の国」「物品」「輸入の目的」によって異なるため、自社商品がどんな税率で扱われるかは国ごとに調べておくと良いでしょう。

各国共通の品目番号「HSコード」が重要

HSコードは、輸出入する物品を分類する、世界共通のコード番号のことです。HSコードを管理する世界税機構（WCO）の加盟国をはじめ、全世界200以上の国と地域で、HSコードは使用されています。
たとえば地域によって呼び方が異なる物品や、名前だけではどんなものか分かりづらい物品も、世界共通のHSコードが容易に分類可能です。日本でも、HSコードをもとに関税率を調べています。

HSコードにもとづく関税率は、税関Webサイト「輸入統計品目表（実行関税率表）」に公開されているので、チェックしておきましょう。

関税課税の仕方は主に5種類ある

関税率の形態は主に5種類あります。

• 従価税：価格に比例して課税される
• 従量税：個数や重量に比例して課税される
• 特殊関税：特殊な方法で課税される

【混合税】

• 従価・従量選択税（選択税）：価格と数量の高いほうが課税される
• 従価・従量併用税（複合税）：価格と数量の療法が課税される

越境ECで知っておきたい世界の関税制度

先進国において関税の目的は、主に自国産業の保護です。ただ、しばしば政治的な理由によって関税率が設定されることもあります。関税は国際情勢によって変動する可能性があるため、自社商品の関税率は、チェックしておく必要があるでしょう。

本項では、日本と越境ECでの取引が多い、中国とアメリカの関税制度について紹介します。

中国の関税制度

中国の関税制度には、従価税・従量税・複合税が用いられ、特に価格に比例する従価税がよく用いられます。また、輸入関税に加え輸出関税があるのも特徴的です。
輸入関税にはWTO加盟国などに適用される最恵国税率のほか、協定税率や特恵税率があります。このうち、日本からの輸入品に適用されるのは最恵国税率です。
ただ、越境ECによる輸入品は、一般の貨物とは区別され課税が減免されることもあります。

参照元
日本貿易振興機構（ジェトロ）「中国・関税制度」

アメリカの関税制度

アメリカは、大半の国で同一率の一般税率（Normal Trade Relations：NTR税率）を適用しています。以前は最恵国（MFN）待遇税率がありましたが、ほとんどの国が最恵国待遇だったため、一般税率（NTR税率）に改められました。
一般税率のほかには、貿易協定締結国や発展途上国相手の特恵措置である特別税率や、キューバおよび北朝鮮に適用される法定税率があります。
日本からの輸入品に適用されるのは、たいてい一般税率です。また、日米貿易協定の対象になっている一部の工業品・農産物・食品には、特恵税率が適用されます。

参照元
日本貿易振興機構（ジェトロ）「米国・関税制度」

各国の関税制度の調べ方

海外の関税制度の調べ方はいくつかあります。そのうちの一つが「WorldTariff」を利用して調べる方法です。
WorldTariffは、FedEx Trade Networks社が提供する、世界約175ヶ国の関税率を調べられるデータベース。日本貿易振興機構（JETRO・ジェトロ）との契約により、日本の居住者なら無料で利用できます。国別、品目別に関税率を調べられるほか、輸入時の諸税も調べられるので便利です。

越境ECの関税手続きで注意すべきポイント

越境ECでは、関税に関して以下のような注意点があります。事前にチェックして、関税に関するトラブルを回避しましょう。

なお、越境ECに関する基礎知識・注意点に関しては「越境ECとは？ メリットやデメリット、始める際の注意点について解説！」で紹介しています。興味のある方はチェックしてみましょう。

自社商品の関税は調べておく

自社商品の価格設定をするためにも、かかる関税について把握しておくことは必須といえます。Webサイトで検索したり、ターゲット国の税関に問い合わせたりして、関税について調べておきましょう。

法改正などの最新情報を入手する

関税制度は、法改正によって変更されることがあります。特に、越境ECは世界的に見ても拡大中の市場なので、国によっては新たに法改正がある可能性もあるでしょう。ターゲット国の関税に関して最新情報をチェックするのが重要です。

購入者向けに関税の情報を明記する

関税は、売り手側が支払うパターンと、購入者が負担するパターンがあります。ECサイトを利用する場合、サイトの規則にもよりますが、ポリシーに沿って関税の情報を明記しておくことは必須といえるでしょう。
特に、購入者が関税を負担する場合は、その旨と負担額を明示しないとトラブルに発展する可能性もあります。購入者が関税について理解しているとは限らないため、丁寧な説明を載せておきましょう。

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