越境EC事業に活用できる補助金を紹介！補助率や対象経費の違いをチェック！

このページのまとめ

• 越境EC事業の立ち上げには補助金が使える
• 中小企業や小規模事業者向けの補助金、地方自治体の補助金などが活用可能
• 補助金制度は、補助率や補助金額、募集期間、採択率などで選ぶと良い
• 補助金は後払いだったり、補助対象が決まっていたりと注意点もある

越境ECを始めようとしている人に向け、越境EC事業の立ち上げに活用可能な補助金制度について紹介します。補助の対象者や補助金額を確認し、目的に合った補助金制度を選択しましょう。

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越境EC事業に利用できる主な補助金

越境EC事業の立ち上げには補助金が活用できます。

どのような補助金があるのかチェックしてみましょう。

中小企業や小規模事業者向けの補助金

越境EC事業の立ち上げには、以下に挙げるような中小企業や小規模事業者向けの補助金が活用できます。なお、これらの補助金制度については後項で概要を解説します。

・IT導入補助金

中小企業や小規模事業者が、ITツールを導入する際の経費の一部を補助するものです。

・事業再構築補助金

コロナウイルス流行により売上が低下した中小企業等の思い切った事業再構築をサポートする補助金です。

・小規模事業者持続化補助金

今後直面する制度変更に対応するため、小規模事業者が販路拡大などに取り組む経費の一部を補助するものです。

・ものづくり補助金

今後直面する制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者がサービス開発や生産プロセスの改善などを行うための設備投資を支援するものです。

地方自治体の補助金

地方自治体によっては、越境ECを支援する補助金制度がある場合もあります。事業所のある自治体の支援制度についてよく調べておくと良いでしょう。以下に紹介するのは越境EC事業に活用できる地方自治体の補助金の例です。

• 中小企業越境EC支援事業助成金（兵庫県：ひょうご産業活性化センター）
• 熊本市EC展開支援事業補助金（熊本市）
• 滋賀県海外展開チャレンジ支援事業補助金（滋賀県）

地方自治体の補助金制度は毎年公募期間が設けられているので、随時情報を集めておきましょう。

経済産業省中小企業庁の海外販路開拓支援

中小企業庁の海外販路開拓支援では、越境EC事業の立ち上げに適した海外販路開拓支援の補助金を公募していることがあります。過去にあったものを含め、一部を紹介します。

・令和3年度補正予算事業

「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)」

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)は、中小企業が越境ECを取り入れたブランディングやプロモーションを行う際に、経費の一部を補助する支援事業です。

中小企業のなかには、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの、海外需要を十分に取り組めていないところもあります。そうした企業が、海外販路を開拓したりブランド確立を図ったりするのをサポートする補助金です。特に、プロモーションへの補助は、ほかの補助金でもあまり行われていないので、同事業の特徴的な取り組みといえるでしょう。

補助金額は200～500万円（複数社による連携体の場合最大5,000万円）で、補助率は2/3。公募期間は令和4年5月17日～令和4年6月30日15時です。

・JAPANブランド育成支援等事業費補助金

JAPANブランド育成支援等事業費補助金は、中小企業が海外展開や、海外展開を見据えた全国展開をするために、新商品開発、ブランディング、新規販路開拓などをする経費の一部を補助するものです。

補助金額は200～500万円（複数社による連携体の場合最大2,000万円）。補助率は1、2年目で2/3以内、3年目で1/2以内です。

越境EC事業にはどの補助金を活用すべき？選ぶポイント5つ

越境ECに利用できる補助金は一つではありません。どの補助金を申し込めばいいか選ぶポイントを5つ紹介します。

募集期間・締め切り

募集を行っていないと申込みもできないので、補助金が現在募集中かどうか、また締切はいつまでかチェックする必要があります。もし募集が行われていなかったとしても、例年いつごろ募集されているのかを確認し、情報を集めておくことが重要です。

補助率・上限額

補助率や補助上限額は、補助金を選ぶうえで重要なポイントといえるでしょう。補助率が高いほど補助される額が増えるため、より支援が期待できます。また、補助率をもとに算出した額が補助の上限を超える場合は上限額までしか支給されないため、補助上限額も確認しておきましょう。

補助対象になる経費

補助金には補助対象となる経費があります。対象外の目的で経費を使っても補助金が下りないため、何に対して補助が出るのか確認しておきましょう。

採択率

採択率は、応募件数に対して実際に採択された割合のこと。採択率が低ければ、そのぶん審査のハードルが高い制度といえます。採択率は公式サイト等に載っていることも多いので、過去の数字をもとに申請が通る確率の見通しを立てておきましょう。

申請手続きにかかる手間、時間

申請の手続きは補助金制度によって異なりますが、必要書類の用意、作成、提出には予想以上に手間がかかる場合もあります。募集期間があるなら、締切に間に合うかどうか確認しながら準備をする必要があるでしょう。

越境EC事業にIT導入補助金を利用するには

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールの導入に利用できる補助金制度です。本項では、IT導入補助金（2022年・通常枠）について概要を解説します。

なお、年度によって補助内容は異なるため、詳細は公式サイト等でチェックしましょう。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の対象者は、中小企業や小規模事業者です。

飲食、宿泊、介護、保育など幅広い業種が補助対象に含まれています。

IT導入補助金の対象経費

通常枠の補助対象は、ソフトウェア費やクラウド利用料（最大1年分補助）、導入関連費です。ただ、どんなITツールを使っても良いという訳ではなく、IT導入支援事業者と相談したうえで、適切なITツールを選択しなければなりません。

また、作成済みのECサイトや、既存サイトのリニューアル、広告宣伝などの経費は対象外なので注意しましょう。

IT導入補助金の補助率・補助金額

IT導入補助金（通常枠）の補助率は「1/2以内」です。

補助金額は、ITツールの業務工程が少ないA類型で、30万～150万円未満。ITツールの業務工程が多いB類型で、150万～450万円以下です。

IT導入補助金の交付申請に必要な書類

IT導入補助金の交付申請には、法人の場合、履歴事項全部証明書（発行3ヶ月以内）と、直近分の法人税納税証明書が必要です。

個人事業主の場合は、運転免許証等の本人確認書類、直近分の所得税納税証明書、直近分の所得税確定申告書が必要です。

IT導入補助金の補助金交付までの流れ

まずは必要書類を用意し、申請ページから申請を行いましょう。申請から1ヶ月ほどで、審査結果の通知が来ます。ECサイトの製作は、採択が決まってから行いましょう。

ECサイト作成後は、補助事業実施の報告をします。支払証明書などの書類を用意しておきましょう。事業実績の報告後、確定検査によって補助金額が決定します。確定した補助金は約1～2ヶ月で交付されます。

越境EC事業に事業再構築補助金を利用するには

事業再構築補助金は、コロナ禍で売上が低下した中小企業・中堅企業が、思い切った業務転換をする際のサポートをする補助金です。本項では、事業再構築補助金（2022年・第6回・通常枠）の概要について紹介します。

事業再構築補助金の対象者

コロナウイルスの流行によって売上が低下し、事業再構築に取り組もうとしている中小企業や中堅企業が対象です。

事業再構築には、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編などが含まれます。

事業再構築補助金の対象経費

建物費や機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝費、技術導入費など、事業再構築に必要な幅広い経費が補助対象になっています。

補助を受けるには、事業再構築補助金の対象として明確に区分できる必要があるほか、経費の必要性や妥当性を確認できる必要があります。

事業再構築補助金の補助率・補助金額

事業再構築補助金の補助率は、中小企業で2/3（6,000万円超は1/2）、中堅企業で1/2（4,000万円超は1/3）です。補助金額は、従業員数に応じて、下限100万円～最大8,000万円まで支給されます。

越境EC事業に小規模事業者持続化補助金を利用するには

中小企業・小規模事業者は、働き方改革や賃上げ、インボイス制度導入など、相次ぐ制度変更に対応しなければなりません。小規模事業者持続化補助金は、こうした制度変更に柔軟に対応するための、設備投資やIT導入、販路開拓などを支援する制度です。

小規模事業者持続化補助金（2022年・第9回・通常枠）の概要について紹介します。

小規模事業者持続化補助金の対象者

常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者（商業・サービス業の場合5人以下）が対象です。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、開発費などです。広告掲載等に積極的に利用できるため、商品を宣伝したい場合に適しています。

小規模事業者持続化補助金の補助率・補助金額

上記簿持続化補助金の通常枠の補助率は2/3、補助上限は50万円です。

越境EC事業にものづくり補助金を利用するには

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業が働き方改革や賃上げ、インボイス制度導入など相次ぐ制度変更に対応するための設備投資等を支援するものです。

本項では、ものづくり補助金（2022年・11次・一般型通常枠およびグローバル展開型）の概要を解説します。

ものづくり補助金の対象者

事業所全体の付加価値額の増加や、賃上げなどの決まった基本要件があります。その要件を満たす3～5年の事業計画を策定する中小企業等が応募できます。

ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金の対象経費は、機械装置・システム構築費や外注費、クラウドサービス利用費、技術導入費などです。グローバル展開型の場合、海外旅費も対象に含まれます。

ものづくり補助金の補助率・補助金額

ものづくり補助金の一般型およびグローバル展開型の補助率は、1/2（小規模・再生事業者の場合2/3）です。

補助金額は、一般型の場合、従業員数に応じて750～1,250万円。グローバル展開型は3,000万円に設定されています。

越境EC事業で補助金を利用する際の注意点

補助金を活用するには、気をつけておきたいポイントがいくつかあります。そのなかでも特に注意しておくと良いポイントについて解説します。

補助金は後払いが多い

補助金はたいてい後払い制で、事業報告書を提出してから受け取れるパターンがほとんどです。

そのため、補助金の支給が決まっている場合でも、いったんは自社で事業費を支出する必要があります。基本的に、申請した事業総額と同じだけの資金を用意しておきましょう。

事業期間外の支出は補助の対象にならない

補助金申請の際は事業期間を定めます。その期間外に支出した分は経費として認められないので注意しましょう。

事業期間後の事務処理をきちんと行う

事業期間が終了したあと、報告書や証憑書類を提出する必要がありますが、内容が間違っていたり、補助対象外の支出があったりすると、補助金の支払いがスムーズに行われない可能性があります。事務処理は適切に行うようにしましょう。

補助内容の変更に注意する

補助金制度は、毎年同じ内容とは限りません。内容の変更によって自社が対象外になったり、新しい支給枠ができたりする可能性があります。そのため、補助金制度の利用を検討している場合は、定期的に公式サイト等をチェックすると良いでしょう。

補助金と助成金は異なる？

一般的には、「補助金」と「助成金」は異なるものです。補助金は採択件数や支給総額が決まっていることが多く、申請数が多いと倍率が上がって受給できなくなる可能性もあります。一方、助成金は給付の条件を満たしていれば受給できるものが多いです。

ただ、補助金と助成金に明確な違いがあるわけではなく、助成金のなかにも倍率があり受給できない可能性があるものが少なくありません。そのため、補助金と助成金のいずれの場合も内容をよく確認することが重要といえます。

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