中国の経済特区はどこ？5つの都市の場所や概要について解説

このページのまとめ

• 経済特区とは、外国企業を呼び込むために特別な優遇措置を設けている地域のこと
• 税制の優遇政策や規制緩和がされている
• 中国の経済特区は、「深セン」「珠海」「汕頭」「厦門」「海南省」の5か所
• 外貨を取り込みやすくするために、経済特区は沿岸部に設置されている
• 経済特区の発展は、中国経済の成長の支えとなった

中国の経済特区について知りたい方に向け、5つの経済特区の場所や概要を解説します。コラムを読んで、中国の経済特区の基礎知識を押さえておきましょう。

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経済特区とは？わかりやすく解説

経済特区とは、外国企業を呼び込むために特別な優遇措置を設けている地域のことです。税制の優遇措置や規制緩和によって外国企業を呼び込み、経済発展を促進するという目的で設置されています。

中国の経済特区は、「深セン」「珠海」「汕頭」「厦門」「海南省」の5か所。これらの地域には、安価な労働力を求めて多くの外国企業が進出してきました。経済特区は、工業や商業、金融業などさまざまな分野においてめざましい発展を遂げ、中国の経済成長を支える存在となっていったのです。

特に深センは「中国のシリコンバレー」や「アジアのシリコンバレー」と呼ばれるようになり、世界的な最先端都市となりました。

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中国の5つの経済特区の概要

中国には、5つの経済特区（深セン・珠海・汕頭・厦門・海南省）があります。それぞれの地域について、場所や概要を解説するので、チェックしてみましょう。

深圳（しんせん：シェンチェン）／広東省

深センは、香港と隣接する都市です。中国南部の珠江デルタ東岸に位置しています。

1979年に経済特区に指定されてから急速な発展を遂げ、40年ほどで人口は40倍以上に増加しました。現在は「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる、中国屈指の世界都市として知られています。

珠海（しゅかい：チューハイ）／広東省

珠海は、マカオに隣接する珠江デルタ西岸の都市です。1979年に経済特区に指定されてからは、マカオ資本を中心に発展を続けてきました。

汕頭（さんとう：スワトウ）／広東省

汕頭は、広東省東部の沿岸部に位置する都市です。もともと華僑を多く輩出している地域であり、香港やマカオ、台湾、タイなどに多くの汕頭出身者がいます。こうした華僑のネットワークを活かし、経済特区に指定されてから発展してきました。

厦門（アモイ：シャーメン）／福建省

厦門は、台湾の真向かいに位置する福建省の都市です。かつては貿易港として栄え、海外移住者の出入り口として知られていました。1979年に経済特区に指定されてからは、台湾資本を集めて経済成長を遂げました。

海南省（かいなんしょう：ハイナンション）

海南省は、広東省雷州半島の南に位置する、中国最南端の地域です。海南島をはじめとする島々からなります。1988年に広東省から分離して省に昇格するとともに経済特区に指定されました。観光資源が豊富で、リゾート地としての人気が高まっています。

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中国の経済特区が沿岸部にある理由

中国にある5つの経済特区（深セン・珠海・汕頭・厦門・海南省）は、沿岸部に集中しています。これは原材料や製品を船で輸送するのに便利だからです。ほかにも、香港やマカオの近くに設置することで、外貨を得やすくする目的もあったとされています。

経済特区は沿岸部に設置されたことで外国企業の誘致に成功し、発展してきました。しかし、沿岸部の発展によって中国内陸との経済格差が生じてしまい、社会問題となっています。

経済特区と「経済技術開発区」との違い

中国には、経済特区のほかに「経済技術開発区（経済開発区）」というものもあります。どちらも外国企業に優遇措置を認める制度という点では共通しています。

経済特区と経済技術開発区の違うところは、指定された年と地域です。経済特区は、1979年に4都市（深セン・珠海・汕頭・厦門）が、1988年に海南省が指定されました。

一方、経済技術開発区は、経済特区に次いで1984年に指定された14都市を指します。これまでは沿岸部を中心に設置されてきましたが、新たに追加で指定されるぶんは内陸部にも設置されるようになっています。

また、経済特区は総合的な経済発展を目指した地域ですが、経済技術開発区は工業や商業を中心とする地域であるという違いもあります。

日本企業が中国の経済特区に進出するメリット4選

日本企業が中国の経済特区に進出するメリットは以下のようなものがあります。

【日本企業が中国の経済特区に進出するメリット】

• 税金の優遇措置が受けられる
• 土地の使用権が取得できる
• 外国企業の経営自主権が認められている
• 法律や規制の緩和で事業運営がしやすい
• ヒトやモノが集積している

中国展開を検討している日本企業は、経済特区へ進出することで上記のような恩恵が受けられます。

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中国の経済特区の歴史

中国の経済特区は、1978年から始まった改革開放政策の一環で設置されました。改革開放は、経済の近代化を目的とする、鄧小平政権によって打ち出された政策です。

改革開放政策では、貿易の拡大や外資の利用、先進技術の導入などが推進されました。そして、対外開放の戦略的地域として設置されたのが経済特区です。経済特区では、外国企業を呼び込むために法整備やインフラ整備などが進められました。その結果、外国企業の誘致に成功した経済特区は著しく発展し、中国の経済成長を支える存在となっていったのです。

経済特区の成功によって、開放政策の波は中国全土に広がっていきました。重要都市を中心とする「経済技術開発区」、内陸部の「内陸開放都市」などが設置され、中国経済の発展を後押しする存在となったのです。

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