日本企業における中国進出の現状を解説！中国進出の利点とリスクとは？

このページのまとめ

• 中国進出中の日本企業は1万社を超える
• 中国に進出する日本企業は減少傾向にある
• 人件費の高騰や法規制の強化などで、生産拠点としての優位性が下がっている
• 製造業では、脱中国やチャイナプラスワンの動きが強まっている
• 生産拠点ではなく、巨大な中国市場をターゲットにした販路拡大が盛んになっている

日本企業における中国進出の実態について知りたい方に向け、中国進出した日本企業数や進出事例について解説します。コラムを読んで、日本企業が中国でどのように展開しているかチェックしましょう。

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日本企業における中国進出の現状

ここでは、日本企業における中国進出の現状について解説します。

中国に進出する日本企業は減少傾向にある

帝国データバンクの調査によると、中国（香港・マカオ両特別行政区を除く）に進出する日本企業は、2022年6月時点で1万2706社あると発表されています。

1万社を超える多くの日本企業が中国進出をしていることから、海外進出先として中国が注目されていることが分かるでしょう。

しかし、2020年の調査結果と比較すると、進出企業数は940社減少しています。中国に進出する日本企業は減少傾向にあるのです。

参照元
帝国データバンク「日本企業の「中国進出」動向調査（2022年）」

「世界の工場」としての優位性が下がっている

かつて中国は、豊富な労働力や安価な人件費といった利点があり「世界の工場」として注目を集めていました。そのため、中国に生産拠点を開設する日本企業も多くありました。

しかし昨今は、人件費の上昇や法規制の強化によって、中国の輸出拠点としての優位性は低下しつつあります。

そのうえ、ゼロコロナ政策のロックダウンによる物流の停止など、いわゆる「チャイナリスク」の高まりが懸念されるようになりました。そのため、欧米企業を中心に「脱中国」の動きが強まっているのです。日本企業においても、生産拠点を東南アジアや日本に分散させる「チャイナプラスワン」の動きが進んでいます。

販路拡大先として注目を集めている

かつては「世界の工場」という生産拠点として注目されてきた中国ですが、近年は海外販路の開拓先として注目が集まっています。

人口14億人を超える中国には世界最大規模のマーケットがあり、海外販路を開拓したい企業にとっては見逃せない存在となっているのです。特に中国には世界シェア50％を超える巨大なEC市場があるため、越境ECによる中国市場の参入が盛んになっています。

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日本企業の中国進出事例

ここでは日本企業の中国進出事例について紹介します。

株式会社良品計画（無印良品）

株式会社良品計画は「無印良品」を展開する企業で、中国にも多くの新規店舗を出店しています。中国人のキャリアの考え方に合わせて人事制度を見直し、離職率を抑えることに成功。現場の意見を積極的に聞き入れ、マニュアルの改善や人材育成に活かしています。

JINS

メガネ販売の大手「JINS」は、中国に172店舗を展開しています。人事評価を見直し、評価基準や評価方法をオープンにすることで、社員のモチベーション向上につなげています。急速な展開と人材育成を高いレベルで両立しています。

カルビー

スナック菓子メーカーの「カルビー」は、中国への輸出販売で成功した企業です。中国でEC取引が活発化している状況に合わせ、現地のECサイトを活用し輸出販売を始めたところ、商品がヒットしました。

ファンケル

ファンケルは、日本の大手化粧品メーカーです。越境ECプラットフォーム「Tmall Global」でサプリメントを販売し成功しました。また、ライブ配信でユーザーの購買を促すライブコマースも開始し、多くのファンを獲得しました。

サイゼリヤ

人気のイタリアンチェーン店「サイゼリヤ」は中国全土に展開しています。イタリアンの高級そうなイメージを覆し、安くておいしいイタリアンとして人気を集めました。今では気軽に利用できるファーストフード店として親しまれています。

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日本企業が中国に進出するメリット

ここでは、日本企業がなぜ中国に進出するのか、そのメリットについて解説します。

巨大な中国市場に販路を開拓できる

中国進出最大のメリットは、中国の巨大な市場に販路を開拓できるところにあるといえます。中国はGDP世界二位の経済大国です。特にEC市場はコロナ禍を契機に急成長しており、市場規模は400兆円を超えています。BtoC-EC市場規模でみれば、世界シェアの50.4％を占めるほどです。越境EC市場も日本の10倍以上の規模があります。ビジネス拡大を考える企業にとって、巨大な中国マーケットへの販路を拡大するのは有効な戦略といえるでしょう。

参照元
経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査」

人件費が安価

「人件費が安い」というメリットは以前ほどはないものの、大都市以外であれば人件費を削減できます。製造業などコストを抑えたい業界ではメリットになるでしょう。地域ごとに賃金水準が異なるので、中国進出の際は事前に調べるのが重要とされています。

経済特区・開発区の優遇政策が利用できる

中国には、企業がさまざまな優遇を受けられる経済特区・開発区が設置されています。税金の減免や支援金の給付といった恩恵が受けられるので、外国企業にとってもメリットとなっています。

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日本企業が中国に進出するデメリット

日本企業の中国進出にはデメリットもあります。

文化や働き方に対する考えの違いから発生するトラブル

文化や習慣、働き方に対する考えの違いが、トラブルに発展してしまうケースもあります。たとえば、日本では言いにくいことをオブラートに包んで伝える文化がありますが、中国でははっきりと物事を伝えるのが当たり前となっています。婉曲的な表現をしたものの意図が伝わらず、思わぬトラブルに発展してしまうケースというのも少なくありません。中国進出の際は中国文化に詳しいスタッフを確保することが重要とされます。

法人設立の事務手続きが複雑

中国進出はほかの国に比べて事務手続きが複雑です。防犯や技術流出防止のために、複数の審査をうけなければなりません。そのうえ、中国は政策や法規制が急に変更されることも珍しくなく、事前に調べた申請方法が通用しない可能性があるというリスクもあります。

チャイナリスク

海外進出の際は、その国特有のリスクについても考慮する必要があります。チャイナリスクとは、中国におけるカントリーリスクのことです。基本的に中国はほかの先進国よりも多くのリスクを抱えていると考えられています。

【チャイナリスクの例】

• 頻繁に行われる法規制の変更
• 米中貿易摩擦
• 人件費や物価の上昇
• コピー商品や偽物の流通
• 整備されていない衛生環境
• サプライチェーンの不安定性

中国進出の際は、チャイナリスクを把握したうえで対策をすることが重要といえるでしょう。

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