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日本には海外で働いてみたいという日本人がたくさんいます。一方で日本で働いてみたいというベトナム人や、現在ベトナムで就業しているがさらなるキャリアアップを図りたいというベトナム人もたくさんいます。そういった方々に、エージェント事業にて就職・転職・留学など、すべてのキャリアプランから最適な提案をいたします。日本人・ベトナム人双方のキャリア創造と両国の社会問題の解決を目指します。

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日本には海外で働いてみたいという日本人がたくさんいます。一方で日本で働いてみたいというベトナム人や、現在ベトナムで就業しているがさらなるキャリアアップを図りたいというベトナム人もたくさんいます。そういった方々に、エージェント事業にて就職・転職・留学など、すべてのキャリアプランから最適な提案をいたします。日本人・ベトナム人双方のキャリア創造と両国の社会問題の解決を目指します。

General Director
西川 秀平

ベトナムの求人について

Q.ベトナムってどんな国?
A.

インドシナ半島に位置するベトナムは、中国、ラオス、カンボジアに隣接し、南シナ海に面している国家です。ベトナムの正式名称はベトナム社会主義共和国で、その名前の通り社会主義体制をとっています。ベトナムの人口は約9,762万人で世界15位、東南アジアで第3位となり、2050年ころまで人口増加傾向が続くと予想されています。面積は世界65番目の大きさで、東南アジア11カ国では9番目となる面積32万9241k㎡です。多民族国家であるベトナムは、人口の約86%がキン族(越人)、他に53の少数民族からなります。それぞれの民族が独自の文化や伝統を持っています。

Q.ベトナムの成長とその背景
A.

1986年、ベトナム共産党第6回党大会にて提起されたスローガンである「ドイモイ政策」が1989年頃より成果を出し始め、1990年代、2000年代に急成長を遂げており、2010年には(低位)中所得国となりました。成長率は2015年6.68%、2016年6.21%、2017年6.81%、2018年7.08%、2019年7.02%と、過去数年はASEAN域内でもトップクラスです。

2007年の世界貿易機関(WTO)加盟を皮切りに、同国の将来性を見込んだ投資も増えています。数多くの自由貿易協定(FTA)の発効(2020年末時点で14のFTAが発効済)、政府開発援助(ODA)を活用したインフラ整備、低賃金の労働力を背景に、外資の製造業を誘致し、輸出主導型の経済成長を続けてきました。2020年は、Covid-19(新型コロナ感染症)の影響による10年ぶりの低水準の成長率でしたが、近隣諸国がマイナス成長の中、ベトナムはASEAN内で最も高い成長率を記録しました。

2018年に勃発した米中貿易戦争によって中国からの生産移管がベトナムに集中し、同国に進出する日系企業も増加傾向にあります。2021年5月の工業生産は、4月末からのCovid-19の流行による影響を受けているにもかかわらず、前月に比べて1.6%増加し、昨年の同時期に比べて11.6%増加すると推定されています。2021年の最初の5か月で、鉱工業指数は昨年の同時期に比べて9.9%増加し、そのうち加工、製造業は12.6%増加しています。

一方、ベトナムの投資環境上のリスクでとして人件費の高騰や法制度の未整備・不透明な運用、インフラの未整備などがあげられていますが、これらの傾向も年々低下しており、改善の傾向が予測されます。

Q.ベトナムに進出している日系企業と現状
A.

「ベトナムの成長とその背景」で述べたようなベトナムの急成長により、同国に進出する企業は日本を問わず世界各国から増えてきています。日本企業では繊維、電気機械、二輪等の輸送機械などが比較的早期に進出しています。ベトナムに拠点をおいた日系企業数は約2000社で、キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオン、ファミリーマート、ルネサンスなどがあります。

ベトナムに進出している日系企業を対象とした調査「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、2018年の営業利益見通しについて、「黒字」と回答した企業が65.3%、「均衡」が12.7%、「赤字」が22.0%という結果でした。また、業種別では輸出加工型の製造業の黒字割合が69.1%と高い比率を示しています。

設立年度別の黒字割合は2010年以前に設立した企業の8割ほどが黒字の結果を出しており、設立して3年の企業は製造業、非製造業ともに半分以上が黒字化しています。今後1~2年の事業展開の方向性については、ベトナムは回答企業の69.8%が「拡大」する方針で、周辺国のマレーシア(54.0%)、フィリピン(52.4%)、タイ(52.2%)、インドネシア(49.2%)、中国(48.7%)と比べて高い結果となりました。現地市場での売り上げ、輸出拡大による売り上げ増加などによる将来性の高さがその要因となっています。

日系企業の多くは以下の地域を中心にベトナムでの事業を展開しています。

・ハノイ市
ベトナムの首都でもあるハノイ市に拠点を構える企業が多いです。ハノイ市の近くには多数の工業団地があり、キヤノン、ブラザー工業、パナソニック、ホンダ、トヨタ、パナソニック、デンソーなどが進出しています。

・ホーチミン市
ホーチミン市は欧米を中心に世界各国の企業が拠点をおいています。ベトナムの経済活動をリードする市でもあり、外資系企業やシステム開発企業などが集まっています。

・ハイフォン市
近年注目を浴びている地域で、特に不動産関連の事業を展開する企業が進出していることが多い地域です。コンドミニアムやサービスアパートなどの建設が集中しており、代表的な企業に大和ハウス工業株式会社、株式会社フジタなどがあります。

Q.給与と職種について
A.

ベトナムで働くにはベトナムに支社を展開している日本の企業に就職し、ベトナムで海外駐在員になる方法と、ベトナムの現地採用に応募する方法の2つがあります。前者はもし帰国することになっても続けて働くことができ、日本の保険費用が適用されるため、駐在員の平均年収は350~400万円と比較的待遇が安定しています。一方、現地採用の場合ははすでに現地に住んでいる方、就職を急ぎたい方に向いている方法です。給与や待遇は駐在員には劣りますが、企業の都合で帰国したり、転勤したりする必要がないため、自由度が高いです。現地採用の平均年収は150~200万で駐在員よりは低いですが、能力や役職などによって金額の変化が大きくなります。ベトナムの通貨は「ドン」で、1ドン=0.0048円(2021年6月現在)で、物価が安いため1ヶ月あたりの生活費用は10万円程度と、どの方法で就職をしても余裕のある生活を送ることができるでしょう。

ベトナムには日系企業が多数進出していることから、日系企業向けの商社、メーカー、物流、サービス業などの営業職の求人の割合が高いです。現地に工場を構えている企業も多く、工場管理などの仕事もあります。近年はオフショア開発が盛んになり、ITエンジニアやPMの募集も増えてきています。日常会話レベルの英語を必要とする企業が多いですが、日系企業は英語を必須としない採用も行っています。ベトナム語を応募要件とする企業はほとんどないですが、日常生活のために簡単なコミュニケーションはできるほうが良いかもしれません。

Q.Leverages Career Vietnamとは?
A.

Leverages Career Vietnamを運営するLeveragesグループは10年以上日本国内で転職の支援をしてまいりました。近年はベトナム、メキシコなど海外に進出し、人材紹介業を展開しています。国内で培ったノウハウを活かし、海外で転職を考えるみなさんをサポートします。Leverages Career Vietnamは、現地事情に詳しい日本人アドバイザーが、豊富な求人の中から希望に沿った企業を紹介いたします。応募書類の添削や面接対策、入社後のフォローまで万全のサポート体制を整えています。海外就職が初めての方や転職者の方、ベトナム在住の方など、どなたでもご利用いただけるので、転職をお考えの方はぜひLeverages Career Vietnam(レバレジーズキャリアベトナム)にぜひご相談ください。

参考サイト

外務省 ベトナム基礎データ
(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/data.html#section1)

GENERAL STATISTICS OFFICE OF VIETNAM
(https://www.gso.gov.vn/)

アジア・オセアニア進出日系企業分析レポート
(https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0501/de5e7bae5ed8942b.html)