このページのまとめ
- 中国における営業許可証は、経営資格および法人資格を証明する文書
- 会社を設立すると登記機関から発行される
- 交付日が会社の設立日となる
- 営業許可証は正本と副本があり、正本は会社の目立つ場所に掲げなければならない
中国進出を検討している事業者様に向け、営業許可証の概要について解説します。コラムを読んで、営業許可証の基本情報についてチェックしておきましょう。
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中国における営業許可証とは?
中国における営業許可証(营业执照)は、企業が国の許可を受けていること、および経営活動を行う資格を得ていることを証明する文書です。中国で会社を設立すると登記機関から発行されます。
営業許可証は「経営資格」と「法人資格」を証明する
企業は、営業許可証を取得することではじめて企業法人格を取得します。営業許可証は、経営資格を証明するほかに、法人資格を証明する機能も併せ持っているのです。営業許可証が交付された日が企業の設立日となります。
営業許可証は会社の目立つ場所に掲げなければならない
営業許可証は、正本と副本の二枚。どちらも内容は同じで、同等の法的効力を持っています。営業許可証の正本は、店頭やエントランスなど、目立つ位置に掲示しなければなりません。営業許可証には二次元バーコードが設置されており、スキャンすることで当局の公式サイトで営業許可証の内容を確認できるようになっています。
営業許可証には公示の機能がある
営業許可証には、登録資本や経営範囲が明記されています。取引相手は営業許可証の記載項目から、企業の基本状況をチェック可能です。そのため、取引のリスク軽減や安全性の保障につながっています。
また、営業許可証は、国によって監督管理されていることの証明でもあります。営業許可証があるということは、ビジネス上の信用があることを対外的に示すことでもあるのです。
営業許可証の偽造や改ざんは禁止
営業許可証の偽造や改ざん、貸借、譲渡は禁止されています。また、紛失・破損した場合は、登録機関の指定する新聞に無効声明を出して再発行を申請しなければなりません。
参照
法務省「中国民法総則の制定について(4)」
ジェトロ(日本貿易振興機構)「会社登記管理条例」
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営業許可証の記載項目
営業許可証には以下の項目が記載されています。
- 法人の名称
- 類型
- 法定代表者の氏名
- 経営範囲
- 登記資本金
- 設立年月日
- 住所
- 統一社会信用番号
営業許可証の記載内容は、実際の状況と一致していなければなりません。内容に変化があった場合は、登記機関に申請して法に基づき変更する必要があります。
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営業許可証取得(会社設立)までの流れ
営業許可証は、中国で会社を設立すると取得できます。中国で会社を設立する基本的な流れは以下の通りです。なお、詳細なスケジュールは地域によって異なることがあるため、余裕をもって行動しましょう。
1 | 企業名の申請・登録 | 3日以内 |
2 | 企業設立の申請 | 15日以内 |
3 | 工商登記 ・社印、契約印の作成(公安局) ・口座開設 ・税務登記 ・税関登記 ・企業コード | 1か月以内 |
4 | 会社設立(営業許可証取得) |
参照
ジェトロ(日本貿易振興機構)「外商投資企業設立手続に関するフローチャート」
現地法人の設立に必要な書類
外商投資企業の設立登記には、主に以下の書類が必要です。
- 企業登記(届出)申請書
- 企業定款
- 株主、発起人の主体資格証明書または自然人の身分証明書
- 法定代表者、董事、監事およびマネジャーの就任証明書
- 住所(経営場所)の合法使用証明書
- (株式会社の場合)株主大会会議記録/(株式有限会社の場合)創立大会の会議記録
- (株式有限会社が公開株を発行する場合)国務院証券監督管理機構が発行する批准書類
- (「非法人」外商投資企業の場合)外国投資者の信用証明
- (法・行政法規と国務院決定規定により承認の必要がある場合、または経営範囲について承認の必要がある項目を申請する場合)事前承認証明書または許可証明書の写し
- (外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)の分野に該当する場合)審査機関の批准文書
参照
ジェトロ(日本貿易振興機構)「外商投資企業の設立登記に際して提出する必要がある文書および証明書」
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中国の有名企業は?四大企業「BATH」や有名な日本企業についても解説
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