このページのまとめ

  • 中国にはBATHと呼ばれる有名な四大企業がある
  • BATHはそれぞれ、バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイのこと
  • BATH以外に中国で有名な企業は、レノボ、ハイアールグループ、美団、シャオミなど
  • 中国で有名な日本企業は、三菱商事・松下電器産業・SONYなど

世界で有名な企業は多々ありますが、中国にも多くの企業があり、中でもBATHと呼ばれる四大企業においては米国のGAFAに追いつく勢いで成長していると言われるほど。このコラムでは中国で有名な企業の概要についてそれぞれ詳しく解説します。また、中国で有名な日本企業についても解説するので、中国経済に興味がある方はチェックしてみてください。

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中国の四大企業「BATH」とは

米国のGAFA(Google・Amazon・Facebook・Apple)の勢いに迫ると言われているのが、中国のBATH(Baidu・Alibaba・Tencent・HUAWEI)です。この中国の四大企業は今後も右肩上がりの成長が期待されており、世界からも注目されています。以下で、中国を支える4つの有名なIT企業について詳しく解説します。

Baidu(百度、バイドゥ)

Baiduは、2000年に創業した検索エンジンを提供する企業です。中国ではGoogleやyahoo!など日本で一般的に使用されている検索エンジンは使用できないため、中国国内ではBaiduが70%以上のシェア率を誇ります(参考:Search Engine Market Share in China)。また、Baiduは辞典サイト“百度百科”や日本語入力システム“Simeji”も提供しており、中国のみならず世界に影響を与える企業へ発展を遂げています。

Alibaba(阿里巴巴集団、アリババ)

Alibabaは、1999年に馬雲(ジャック・マー)によって設立された大手EC企業です。BtoBマッチングサイト“Alibaba.com”をはじめ、“AliExpress.com”や“淘宝網(taobao)”など数々のECサイトを提供しています。また、関連会社のアントグループ(螞蟻集団)では、Alipay(支付宝)を提供。AlibabaJAPANによると、Alipayは2019年時点で日本の加盟店が30万を超えており、今後も発展が期待される事業の一つです。

Tencent(騰訊、テンセント)

Tencentは、1998年に創業し、Webサービスを提供する企業です。日本ではメッセージアプリ“LINE”が多く使用されていますが、中国では“WeChat(微信)”が一般的です。そのWeChatを提供しているのがTencent。また、ゲーム会社としても有名であり、バンダイナムコやガンホー・オンライン・エンターテイメント、任天堂など日本の大手ゲーム会社とも提携しています。電子決済サービス“WeChat Pay”も展開し、世界的な規模へと成長を遂げている企業です。

HUAWEI(華為技術、ファーウェイ)

HUAWEIは、1987年に設立された大手通信機器メーカーです。非上場企業であるものの、2020時点で8,000億元を越える売上高を達成しており、世界屈指の通信機器メーカーとして名を馳せています。スマートフォンにおいては出荷台数・シェア率ともにトップクラスであり、2019年にはAppleをも抜いて世界2位になったほど(参考:Bloomberg)。近年では安全保障において厳しい目を向けられている一面もあり、今後の動向が注目されている企業の一つです。

BATH以外の中国有名企業9選

中国にはBATH以外にも有名な企業が多々存在します。中には、日本でも名が知れている企業も。以下でそれぞれの概要について詳しく解説します。

聯想集団(レノボ)

レノボは1984年に設立され、香港に本店を構える電子機器メーカーです。PC・スマホなどの製造・販売を行っており、PCにおいては中国国内で売上トップを誇っています。2005年には“レノボ・ジャパン合同会社”も発足し、中国のみならず日本においてもビジネスの拡大を図っている有名企業です。

ハイアールグループ(海尔集团)

1984年に創業したハイアールは、山東省青島市を本拠地とする有名家電メーカーです。冷蔵庫や洗濯機、エアコンなど生活に欠かせない大型家電を160以上の国で販売しています。2002年には“ハイアールジャパン株式会社”が設立され、日本にも拠点を構築。また、三洋電機株式会社とも提携し、新たなブランド展開を開始しました。

京東商城(JD.com)

京東商城は北京市に本社を構える有名なWebサービス会社です。中国では多種多様なECサイトが活用されていますが、京東商城もその1つであり、経済産業省の資料によるとシェア率は第2位を誇ります。京東商城は配送に力を入れていることもあり、注文から配達までが早いのが特徴。世界初のドローン宅配便も実用化し、2018年には日本の楽天株式会社との連携も発表されました。

美団(びだん、メイチュアン)

北京に本社を構える美団は2015年に設立されたEC企業です。また、口コミサイト“大衆点評”の運営も行っており、その口コミを活かしたフードデリバリーサービスで特に有名になりました。消費者と事業者をスマートフォンアプリでつなぐサービスを提供するなど、生活サービスを幅広く手がけることから、2019年にはアメリカのビジネス誌Fast Companyの「世界で最も革新的な企業トップ50」で1位を獲得しています。

Xiaomi(小米)

Xiaomiは2010年に設立された、総合家電メーカーです。2018年には全世界販売台数が1億台を突破しており、海外市場においても勢いを見せている企業と言われています。中国ではサムスン・HUAWEI・Appleと並ぶほど人気のメーカーです。日本では、日本法人「小米日本(シャオミニホン)合同会社」も設立され、国内外問わず高品質・低価格スマートフォンの販売を展開しています。

中国工商銀行

中国工商銀行は、中国の四大銀行(四大商业银行)のうちの一つで、全世界に6億人以上の顧客を持つと言われています。S&P Global Market Intelligenceによる「世界最大の銀行100行2021」でも世界最大の銀行と紹介されており、その総資産額は約4兆ドル(日本円で約466兆円)。日本で有名な三菱UFJ銀行の総資産額は312兆円であることを考えると、中国工商銀行がいかに巨大な金融機関なのかが分かるでしょう。1997年には東京支店を立ち上げており、2021年現在では、池袋出張所や大阪支店も展開しています。

中国移動(チャイナ・モバイル)

中国移動は、2000年に設立された携帯電話事業者です。売上・契約数どちらにおいても世界最大規模のキャリアと言われるほど。中国移動によると、2021年6月時点で契約数は9億4,600万人。近年では特に5Gの普及が急速に拡大しており、総顧客数のうち2億5,100万人は5Gパッケージの顧客と発表しています。低コスト・高効率の事業を推進しており、今後もさらなる収益の増加が見込まれます。

ハイセンス(海信)

ハイセンスは、山東省青島を本拠地とする有名電機メーカーです。テレビやエアコン、洗濯機などの設計・製造・販売を行っています。特にテレビに関しては、1985年に日本の松下電器産業から生産設備を導入しており、中国ではシェア率トップを誇るほどになりました。2018年には東芝の子会社“東芝映像ソリューション”を買収し、グローバルなブランドの確立を図っています。

中国石油天然気集団

中国石油天然気集団は中国の石油会社であり、子会社には中国石油天然気(ペトロチャイナ)があります。石油の供給のみならず石油化学製品の生産・販売も担っており、企業規模は中国最大級と言われるほど。世界的に見た売上高も非常に高く、フォーチュン誌の世界企業番付「Fortune500」によると2020年度は約379億ドルで世界第4位です。中国国内だけでなく、中東やカザフスタンなど海外の油田買収や石油輸入も積極的に手がけています。

中国で有名な日本企業

帝国データバンクによると、2020年時点で中国に進出している日本企業は約1万3,600社。日本での知名度が高い企業も多々進出しており、中には中国においても高い知名度を誇る企業もあります。以下で、中国国内においても有名な日本の大企業について解説します。

三菱商事

三菱商事は中国国内に11の拠点を持ち、グローバルなビジネスを展開しています。2012年には、広州汽車・三菱自動車・三菱商事の3社による合弁会社“広汽三菱汽車有限公司”を設立し、バリューチェーンの拡大を図りました。日本企業の中国展開を支援する日中合弁ファンドも組成するなど、日本のみならず中国においても収益拡大を続けている企業の1つです。

パナソニック(松下電器産業)

開放改革以降、中国の近代化において大きな役割を果たした松下電器産業も中国国内では有名です。中国に最初に進出した日本企業であり、パナソニックに社名変更された今もなお、中国では“松下電器”の名が広く知られています。創業者・松下幸之助の功績は中国でも大きく評価されており、2018年には北京に「松下記念館」も設立されました。

SONY

香港と上海に拠点を展開するSONYも中国国内では有名です。「アジアのトップブランド1000」のランキングでは2021年に4位を獲得しているSONY。中国での人気も同様で、PlayStationをはじめとするゲーム機やカメラ、スマートフォンが人気を博しています。高性能・高品質なSONYの製品にはファンも多く、「索尼大法好(SONYの教えは素晴らしい)」という言葉ができるほどです。

トヨタ自動車

中国の自動車産業の発展に大きく貢献してきたトヨタ自動車も、中国国内で有名な日本企業の一つ。中国国内には10を超えるトヨタの生産会社があり、トヨタによると2011年中国国内の販売台数は乗用車だけでも1,400万台を超えています。今もなお、勢いが衰えていないとされるトヨタ自動車は、日本・中国どちらにとっても自動車産業の要と言えるでしょう。

AEON(イオン)

大規模ショッピングモールとして知られているAEONも中国国内に多くの拠点を展開しています。2008年以降、北京・天津・山東省、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心に店舗を展開しており、2021年時点でその数は20を超えています。中国国内に店舗を構える外資の中には撤退を選択する企業もある中、AEONは2025年までに30店舗に拡大する計画を立てており、中国で軌道に乗っている日本企業です。

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