総経理とは？董事長とはどう違う？中国企業の役職について解説！

このページのまとめ

• 総経理とは日本でいう社長のこと
• 中国の取締役会「董事会」によって任命される
• 日本は代表取締役社長、つまり会社の代表者＝経営トップであることが多い
• 一方、中国は会社の代表者と経営トップが分けられていることが多い
• 基本的に董事会の議長である「董事長」が会社の代表権をもつ場合が多い
• 総経理は日常の経営管理を行う一従業員であり、「雇われ社長」のようなポジション

総経理は、日本でいう「社長」のような役職です。しかし、中国の総経理はたいてい「董事会」によって任命された一従業員でしかありません。日本の社長と同じような感覚でやり取りをしていると齟齬が生じる可能性があるため、このコラムで詳細をチェックしましょう。

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総経理（总经理）とは？

総経理は、日本の会社でいうところの「社長」にあたる責任者のことです。

中国の取締役会「董事会（とうじかい）」によって任命され、会社の経営管理を行います。

「经理」という名称ですが、経理担当のことではないので中国企業とやり取りする際は注意しましょう。

日本の社長と取締役について

総経理は、日本の社長と同じような立場の役職です。ただし、日本の社長とは異なるところもあります。まずは日本の会社における「代表取締役」「社長」「会長」の概要についてチェックしておきましょう。

代表取締役

「代表取締役」は会社法に定められている法的な肩書です。契約をしたり、裁判に臨んだりといった対外的な業務を担当します。

業務執行に関する意思決定を行うのが「取締役会」です。その構成員である取締役のなかから、定款に定められた方法に則り代表取締役が選出されます。

なお、代表取締役は必ずしも一人である必要はなく、複数人の代表取締役が存在する会社もあります。また、中小企業には取締役会がなく、取締役のみ存在する会社もあります。

社長

社長は、会社の経営トップであり、業務の指揮を執る役職です。

代表取締役とは異なり、「社長」は会社法上に定められた呼称ではありません。あくまで会社の規定によって定められた役職です。経営の最高責任者を指すために社内で使う呼称といえます。

つまり、代表取締役と社長は別物です。そのため、代表取締役＝社長とは限りません。社長が代表権を持っていない企業もあります。

ただ、対外および対内の意思決定者が異なると混乱を招くおそれがあります。そのため、社長が代表権を有し「代表取締役社長」として社内外においてトップに立っている会社が多いのが実情です。

会長

会長は、社長と同じく経営のトップであり、社長の上位に置かれる役職です。社長を引退したあとのポジションで、後任となる新社長のサポートを行います。また、業界組織などの会議がある場合、会社経営で忙しい社長に代わって会長が出席するパターンが多いです。

会長と社長の関係は会社によって事情が異なり、会長が会社の決定権を持ち続ける場合もあれば、ただの名誉職として扱われている場合もあります。

代表取締役は1人とは限りません。そのため、代表取締役社長のほかに代表権を有する「代表取締役会長」や「代表取締役副社長」がいることもあります。また、代表取締役会長がいる反面、社長が代表権を持っていないこともあります。

日本の取締役会にあたる中国の「董事会」

中国にも、日本の取締役会に相当するものがあります。それが「董事会（とうじかい）」です。

董事会は「董事（とうじ）」で構成されます。董事は、会社の株主会・株主総会で選任される、日本でいう取締役に該当する役職です。

そして、董事のなかから一人が「董事長」に選任され、董事会を仕切ります。

なお、規模が小さい有限責任会社は、一人の「執行董事」を置いて董事会を設置しない場合もあります。

株主総会と董事会の関係

日本の取締役会設置会社は、経営と所有の分離が図られています。そのため、株主総会は基礎的な重要事項のみを決議し、その他の業務執行に関する決議は取締役会が行うというのが一般的です。

一方、中国の場合、株主会・株主総会が最高意思決定機関として幅広い権限を有しています。経営方針や投資計画を決定するのも株主総会の権限です。

董事会は経営の執行機関という位置づけがされています。株主総会が決議した内容を実行し、予算案や決済案などを提出するという立場です。

総経理は董事会によって任命される

董事会は、現場の経営責任者として「総経理」を任命します。総経理は、董事や董事長がなることもありますが、従業員のなかから選出するのが一般的です。

総経理は会社の経営管理を主管し、董事会の決議を実施します。企業の経営を担う立場なので、日本でいう「社長」にあたる役職です。

もしくは、いわゆる「雇われ社長」のような立場ともいえます。総経理は会社の経営者ではなく、あくまで経営管理を担当する一人の従業員だからです。

総経理と董事長の違い

総経理は経営を主管する「社長」にあたる役職で、董事長は会社を代表する「代表取締役」にあたる役職です。

日本では、会社の代表＝経営の主管者という構図の「代表取締役社長」が多くみられます。

一方、中国の場合、董事長と総経理は分かれていることがほとんどです。会社の代表と経営主管者が分離しており、代表側が経営業務に関与することはあまりありません。

日系企業が進出する際は、総経理が代表者になることもある

会社の代表権は董事長が持つことが多いのですが、中国では総経理も会社の法定代表者になれます。董事長または総経理のうち、いずれか1名が定款に則り代表権を持つというルールです。

日系企業が中国進出する際、総経理を務める日本人は現地に駐在し、董事長となる日本人は日本で働いている、というパターンが考えられます。

この場合、中国在中の総経理が法定代表者になっていることがあります。

董事長が中国にいない場合は、現地にいる総経理が代表になったほうが事務手続きをするうえで好都合なのです。

中国企業の総経理とやり取りする際の注意点

ここでは、中国企業の総経理とやり取りをする際の注意点について解説します。

総経理＝社長。経理担当と間違わないよう注意

経理という名称なので、会社の経理担当だと誤解しがちですが、中国語の「经理」はマネージャーや部長、経営管理という意味です。たとえば、人事部長は「人力资源经理」と書きます。

そのため、総経理（总经理）は直訳すると、総支配人・総元締め・ゼネラルマネージャーという意味になります。基本的には総経理が経営のトップなので、総経理＝社長と考えて間違いありません。

中国企業の総経理とやり取りする際は、経理部長などと間違わないよう注意しましょう。日本の経理は、中国語で「会计」と書きます。

総経理よりも董事長のほうが偉い

日本は代表取締役＝社長であることが多いため、中国企業とやり取りする際は董事長と総経理のどちらがトップなのか混乱する可能性があります。

総経理と董事長では、立場が上なのは董事長です。

董事長は基本的に会社の代表者であり、また総経理を任命する立場にあります。一方、総経理は経営管理を主管する「雇われ社長」という立場です。

なお、日本の代表取締役社長のように、董事長と総経理は兼任することができます。「董事長兼総経理」という役職の人がいたら、その人が会社のトップとみて間違いありません。

董事長とやり取りをしたほうがいい場合もある

総経理は経営責任者という立場です。そのため、中国企業と日常の取引をする際は、総経理とやり取りをすればスムーズに話が進むでしょう。

ただ、新しく取引を始めたり、取引を拡大したりする際は、総経理とのやり取りだけでは不十分なケースがあります。自社の要望を伝えたり、方針合わせをしたりする場合は、董事長とやり取りをしたほうがスムーズに進む場合もあるでしょう。

董事長と総経理の関係性は会社によって異なるため、まずは董事長との関係を総経理に確認し、必要に応じて董事長と連絡を取るようにしましょう。

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