中国で働くには？日本人向けの仕事や地域ごとのビジネス傾向も解説！

このページのまとめ

• 中国国内には10万人を超える在留邦人がいるため、日本人も比較的生活がしやすい
• 中国では製造業が発展しており、貿易関係の営業職など日本人向けの求人も多い
• 中国で働くメリットは、将来的に選択できるキャリアの幅が広がること
• 中国で働く際は、治安や薄給な求人に注意する必要がある
• 中国で働くことを考える際は、中国の求人に特化した就職エージェントの利用がおすすめ

「中国で働いてみたいけれど、具体的なことは分からない」という人も多いでしょう。世界でも有数の経済大国である中国は日本のビジネスとも強い結びつきがあり、多くの日系企業が中国国内へ進出しています。このコラムでは中国で働く際に必要な手続きやスキルはもちろん、中国で実際に働く日本人に関する情報も解説するので、中国で働くことを視野に入れている方はぜひ参考にしてみてください。

また、本コラムを提供するレバレジーズキャリア中国では、日本人の方の、中国での就職・転職活動を無料でサポートしています。スムーズな就職・転職を叶えたい方、希望の条件に合った就職・転職をしたい方は、ぜひご相談ください。

中国ってどんな国？

中国（中華人民共和国）は、世界で最も人口が多い国として知られており、その総数は14億人にものぼります。また、1978年以降、中国の経済成長率は著しく、農林水産省のデータを見ても分かるとおり2010年にはGDP（国内総生産）がアメリカに次いで世界2位となりました。中国では、外資に対して関税免除や所得税の据え置きを実施したことにより製造業が発達。今もなお、GDPの3割を製造業が占めています。

物価や生活費について

中国の通貨は「人民元」であり、1中国人民元は17.03円（2021年8月時点）です。

中国の全体的な物価は日本と比べて大幅に安いというわけではありません。しかし、電車が30円前後で乗れたり、映画が500円前後で楽しめたりするなど、安いと感じるシーンもあるでしょう。

食費・家賃・光熱費などトータルで1ヶ月15～20万円ほどあれば中国での生活は可能なようです。

家賃の価格帯は日本と同様、都市部になればなるほど高く、上海では1LDKで20万円を超えるとも言われています。とはいえ、すべての賃貸で同じような価格というわけではなく、地域や部屋の広さの選び方次第では1LDK5～8万円ほどで住むことも可能です。

食費については日系スーパーを選ぶとやや高くつきますが、地元のスーパーを利用すれば月に5万円以下で済むと言われています。

中国で働く日本人の数

中国国内には多くの日本人が住んでおり、外務省の統計によるとその総数は令和2年時点で11万1,769人。在留邦人の数は世界2位です。都市別の統計を見てみると、上海に3万9,801人、香港に2万3,791人在留していて、全体の約半数が中国の都市部で生活していることが分かります。

多くの日本人が中国現地で生活しているため、中国で働くことになっても比較的生活がしやすいでしょう。日本人学校や日本人向けのアパート、日系スーパーなども多く展開されています。

中国の日系企業数

中国には令和2年時点で3万3,341社もの日系企業が進出しています。外務省の公表しているでーた　によると進出している業種の数は、製造業5,425社、卸売業・小売業1,562社、サービス業600社、情報通信業521社となっており、やはり製造業の占める割合が多いことが分かります。

中国で働く日本人の給与事情

駐在員として中国で働く際は、日本の給与形態が反映されるため、日本で生活ができていれば現地での生活を心配する必要はないでしょう。中国に関わらず駐在員には、基本給に加え、赴任手当やハードシップ手当が支給されることがほとんど。ハードシップ手当は赴任先での生活のリスクを考慮した上で算出され、中国の場合は平均5万円ほどと言われています。

中国駐在員の給与は日本での収入や企業の用意している手当額により大きく変動するため一概に言えませんが、日本での収入の1.5～2倍ほどになることが多いようです。

中国現地の【業種・市別】基本月給額

日本貿易振興機構（ジェトロ）が日系企業を対象に実施した令和元年の調査に基づき、中国現地の業種・市別の月給額を一部抜粋して以下で紹介します。（日本円への換算は令和元年のおおよその平均レート15.5円で計算しています）

製造業

上記を見ると、勤める地域や職種によって給与にかなり大きな差があることが分かります。北京市の製造業を営む会社でマネージャーとして働く場合、日本円にすると月給は23万円ほど。一方、武漢市で作業員として働く中国人の平均月収は6万円にも届きません。

中国で働く際は、職種はもちろん、地域を選ぶことも重要です。

非製造業

（単位：人民元）

製造業が盛んな中国ですが、給与を見てみると非製造業のほうが全体的に高い月給となっていることが分かります。北京市で非製造業のマネージャーとして働く中国人の平均月給は29万円ほど。月給30万円前後を稼げれば、中国では比較的安定した生活ができるでしょう。

中国現地の【業種別】基本月給額

日本貿易振興機構（ジェトロ）が日系企業を対象に実施した令和元年の調査に基づき、中国現地の業種別の月給額を一部抜粋して以下で紹介します。（日本円への換算は令和元年のおおよその平均レート15.5円で計算しています）

製造業

（単位：人民元）

職種別の統計では、化学・医薬系企業に勤める中国人の月給が最も高い結果になっています。より高度な専門知識が必要であることが理由だと考えられるでしょう。

非製造業

（単位：人民元）

製造業と比べると全体的に月給が高くなっている非製造業ですが、その中でも金融・保険業のマネージャーは群を抜いて高い結果となっています。1万9,793人民元を日本円に換算すると30万円ほど。上記の“マネージャー”は日本で言う管理職を指しますが、信用性と正確性が求められる金融・保険業の管理職は日本と同様高い月給が得られるようです。

中国に多い日本人向けの求人とは？

日本人を採用している中国企業は多々ありますが、特に求人が多いとされている業種は中国が強みとしている製造業です。日本との取引の機会が多い中国では、日本人の営業職が求められることも多々あります。取引先である日本の情勢を知り尽くしている人材として現地で重宝されるでしょう。

また、IT業界の求人も多くなっています。中国企業が日本人を採用するのは、国内では不足している技術を補うことで中国の発展へと活かすためです。プログラマーやデザイナー、エンジニアなど、日本国内で培った高いスキルが認められれば中国では引く手あまたでしょう。

中国における地区ごとの日系企業のビジネス傾向

帝国データバンクによる日本企業の中国進出動向（2020年）に基づいて、中国の各地域ごとのビジネス傾向について解説します。

華東地区（上海市・江蘇省・三東省など）

華東地区には9,000社を超える日本企業が進出しており、特に上海市には6,000社以上が集中。中国全土で最多となっています。業種は製造業が4割ほどを占めますが、中国の経済中心都市である上海では、金融・保険業の進出も多いのが特徴です。

中南地区（広東省・湖北省など）

中南地区に進出している日本企業は約2,000社。華東地区と同様、製造業が多くを占めますがその割合は約5割と他の地区の比率を大幅に上回っています。中南地区に属する湖北省では自動車産業が盛んであり、その周辺に自動車製造に関わる業種が集中していることが理由とされています。

華北地区（北京市・天津市など）

華北地区には、約1,800社の日本企業が進出しています。華北地区についても製造業が占める割合が多くなっていますが、黄土が堆積した華北平原があることで毛紡織工業などの産業も発達しているのが特徴です。

東北地区（遼寧省、⿊⻯江省、吉林省）

東北地区には約1,500社の日系企業が進出。ほかの地区同様、製造業が4割と高い割合を占めていますが、東北地区では木材や紙製品の製造に関する企業の割合が高いのが特徴です。なお、サービス業も286社と比較的高くなっています。

中国で働くメリット

日本企業が進出している国は多々ありますが、世界有数の経済大国である中国ならではのメリットがあります。中国で働くことを考えるうえで、まずはメリットについて把握しておきましょう。

将来的に選択できるキャリアの幅が広がる

アジアで日本との貿易取引が最も多い中国の情勢を把握していれば、グローバルな視点を持っているスキルの高い人材と評価してもらえるため、キャリアの幅が広がります。日本も経済大国として知られていますが、財務省の貿易統計を見ても分かるとおり中国は日本を上回る成長率を誇る国です。成長率世界第2位の中国で働くことで、日本で働いていたときとは異なった視点でビジネスを捉えられるようになり、さらに大きく飛躍できるでしょう。現地で中国人の部下ができた場合は、マネジメントスキルも磨けます。

中国語が話せるようになる

中国で働くことで中国語が身につくことは大きなメリットです。英語は共通言語として知られていますが、実は使用人口が最も多いのは中国語。英語話者の人口が約億人であるのに対して、中国語話者の数は10億人を超えています。中国語が話せればそれだけ多くの人とコミュニケーションがとれるということ。シンガポールや台湾など中国語を公用語としている国の人とも円滑なコミュニケーションをとれるようになります。

日本で働くより貯蓄ができることもある

全体的な物価を比べると日本とさほど変わらない中国ですが、先述のとおり交通費や娯楽費など安く済む部分もあるため、日本よりも貯蓄ができているという人も。職種や所属する会社によって金額が変わるものの、中国駐在員は日本での給与にプラスして手当が支給されることによって、より余裕のある暮らしができるようです。

中国で働くリスクやデメリット

中国で働くことは、日本では身につけられないグローバルなスキルが身につくメリットがある一方で、リスクやデメリットもあります。以下で、日本人が中国で働いた際にデメリットと感じやすい点や注意点を解説するので、将来中国で働くことを考えている方は参考にしてみてください。

中国との文化の違いに馴染めない日本人もいる

中国では思っていることを直接的に表現したり、納期にあまりとらわれなかったりする文化があり、ギャップに馴染めない人もいるようです。察する文化である日本では、言いにくい内容は遠回しに表現されることが多々ありますが、「言わないと伝わらない」と考える中国ではストレートに表現されます。

また、日本では残業をしても担当業務はきっちり終わらせてから帰る風潮があるものの、中国では仕事よりもプライベートを優先する人が多数。働き方に対する考え方の違いによる管理のしにくさに戸惑う日本人も多くいるようです。

帰国したときは価値観の違いに注意

中国の文化に慣れてしまっていると赴任期間が終わったときや一時帰国をした際に、日本で価値観の違いが生じることがあります。中国の文化に慣れることは良いことですが、日本で根付いているのは当然日本の文化です。中国の文化と日本の文化でしっかり線引きしておくようにしましょう。

現地採用の場合は給与が見合わない場合もある

現地採用の場合は日本で働くよりも低い給与になってしまうことがあります。日本貿易振興機構（ジェトロ）が2020年07月14日に公表したビジネス短信にも記載があるとおり、上海のように年々最低賃金の引き上げがなされている都市もあるものの、人件費の高騰が問題視されている側面もあり、都市や業種・職種によっては余裕のある暮らしができないことも。不自由なく暮らせるよう、給与額は事前によく確認しておきましょう。

世界平和度指数が日本より低い

日本は治安が良く安全な国として有名ですが、中国の治安は日本ほど良くないため注意が必要です。経済平和研究所の発表によると2021年における中国の世界平和度指数は100位。日本は12位であり、その差は歴然です。中国の治安の悪化は貧富の差に起因すると言われており、家賃を抑えたいからと郊外に住むとリスクはより高まります。住居地を決める際や家族の帯同を考える際は、慎重に判断しましょう。

中国で働くには？

中国で働くには、海外駐在員として日本から派遣される方法と、現地の求人に応募する方法があります。決まった期間内のみ中国で働きたい場合は駐在員を、長期的に現地で働きたい場合は現地採用を選択すると良いでしょう。以下でそれぞれの違いについて解説します。

日系企業の駐在員として働く

中国に支店を展開している会社に就職し、異動希望を出すことで駐在員として中国で働くことができます。とはいえ、社内で“駐在員に適した優秀な人材”として認められなければならないため、希望を出せば誰でもなれるわけではありません。中国駐在員を目指す場合は、社内で成果を出せるよう努力することはもちろん、中国語の勉強もしておいたほうが賢明です。

駐在員として働くメリット

中国で駐在員として働く場合、先述のとおり高い給与が得られるメリットがありますが、赴任期間の終了後、そのまま派遣元である日本の会社で働けるというメリットもあります。社内で優秀な評価を得られている状態で、さらにグローバルな視点が加わることで日本でより活躍できる人材になるでしょう。競争率の高いポジションである駐在員としての経験があれば、転職をする上でも有利に働きます。

駐在員として働くデメリット

駐在期間は会社が決めるため、基本的に個人の事情は考慮されない点を頭に入れておく必要があります。身内や友人と会いたくても会えないという状況になるだけでなく、子どもを日本に残して行く場合は赴任期間中の成長を間近で見ることもできません。期間が限られているとはいえ、海外赴任は年単位で行くのが一般的であるため、数年後の見通しを立てた上で選択する必要があります。

中国駐在員については「中国駐在員の生活とは？メリット・デメリットや必要な準備を解説」でも詳しく解説しているので、これから実際に準備をしようと考えている方は参考にしてみてください。

中国現地の求人を探す

日系企業の中国支店もしくは中国企業の求人に応募し、採用が決定すれば中国で働くことが可能になります。日本と比べると給与が低くなってしまうこともありますが、期間の定めがないため駐在員より自由度が高いのが特徴です。

現地採用のメリット

現地採用は、駐在員と比べるとハードルが低くなっているため、現状のスキルに依存することなく中国で働くことにチャレンジできます。駐在員とは違い、就職先や業種などが自由に選べるため、磨きたいスキルによって自分で将来を開拓していくことが可能です。将来的に中国で起業をしたいという方にとっても、現地採用を選択することは有益に働くでしょう。

現地採用のデメリット

現地採用で経験を積み、日本でのキャリアに活かしたいと考えている人は描いていたキャリアプランが叶わない可能性も十分にある点に注意が必要です。転職市場では、現地採用で働いていた人よりもハードルの高い駐在員の経験がある人材を高く評価する傾向があります。方法に関わらず中国のビジネスに精通している人材は日本で重宝されるものの、駐在員と比べると評価は低めになる場合もあることを頭に入れておきましょう。

中国で働くには中国が話せないとダメ？

中国で働く上で、中国語の習得は必須ではありません。日本人ばかりで構成されている企業や日本人部門のある会社に就職すれば中国語が話せなくても業務で困ることは少ないでしょう。ただし、中国で働くために必要な就労ビザには審査があり、中国で働く外国人人材としてスキルが不足していると判断された場合は審査に落ちることもあります。中国語が話せないと絶対にビザが発給されないということはありませんが、審査で加点を得るためにもあらかじめ習得しておいたほうが良いでしょう。

中国で働く際は就業ビザの取得が必要！

中国へ働く目的で入国する際は、就労ビザ「Zビザ」を取得する必要があります。Zビザは申請をして、審査に通らなければ発給されないため、あらかじめ審査基準をよく確認しておきましょう。以下で、具体的な審査基準やかかる期間などについて解説します。

中国の就労ビザ「Zビザ」の審査基準

2017年より中国での外国人就労規制が強化され、中国での就労を希望する人材は能力によってA・B・Cと3つのランクに分けられるようになりました。ランクは、就労者希望者の功績や経験、点数化したスキルによって振り分けられます。点数化の評価基準については学歴や中国国内での想定年収、中国語レベルなど複数定められており、それぞれの点数の合計点によってランクが決まります。

外国人就労者として推奨されているレベルはBランク以上。Cランクでは絶対に審査に通らないというわけではありませんが、より高いランクを獲得しておいたほうが確実です。

Zビザの発給には1ヶ月程度かかる

Zビザの申請には多くの書類を用意する必要があるため、実際に発給されるまでトータルで1ヶ月程度かかることを頭に入れておきましょう。ビザ申請センターでの申請から発給までは3～4日程度ですが、申請のために必要な書類には中国の就労先に用意してもらわなくてはならないものもあります。渡航日直前の準備では間に合わない可能性があるため、Zビザの申請準備は余裕を持って行いましょう。

家族も移住するなら「Sビザ」を取得する

中国へ単身で行く場合は自身のZビザのみで問題ありませんが、家族も帯同する場合は「Sビザ」を発給する必要があります。Sビザは就労目的で中国へ入国する外国人の家族用のビザです。Zビザ同様、Sビザの発給にも期間がかかるため、家族も連れて行くのかどうかは早めに決めておきましょう。

中国の就労ビザについては「中国の就労ビザの申請方法とは？種類や必要書類についても解説！」でも詳しく説明しているので、申請予定の人はチェックしてみてください。

中国で働くことを視野に入れた就職・転職活動の仕方

中国での就労を視野に入れるにあたって、現在勤めている会社に中国支社がある場合は異動願いを提出し、ない場合は転職活動をすることになります。これから実際に環境を整えようと考えている方は、以下で就職・転職活動の方法について確認しておきましょう。

異動願いを提出する

すでに中国支社がある会社に勤めている場合は、異動願いを出しましょう。中国に派遣する人材としてふさわしいと社内で認められれば、中国駐在が叶います。駐在員は倍率が高いポジションであるため、中国への異動を考えている人は中国語や専門性を現地で十分に貢献できるレベルまで高める努力をしておきましょう。

中国に支店を展開している日系企業に転職する

現在勤めている会社が中国支店を展開しておらず、それでも駐在員として働きたい場合は中国支社のある企業に転職する必要があります。ミスマッチを防ぐため、選考では「ゆくゆくは中国駐在員になることを所望している」と伝えておくのが安心です。

中国の求人に特化した就職・転職エージェントを利用する

中国での就労を視野に入れた就職・転職をする場合は、中国の求人を専門的に扱っている就職エージェントの利用がおすすめです。中国に関わらず海外で働く際の就活は、面接での答え方のポイン

トや手続きの仕方など日本国内での就活とは異なる点が多々あります。1人で就活を行うと手こずってしまう可能性もあるため、海外就職のプロであるアドバイザーと一緒に進めるほうがスムーズにいくでしょう。適性を考慮した求人の紹介が受けられることで、ミスマッチが起こりにくくなるのもメリットです。

中国駐在員を目指そうと考えている方は、レバレジーズの転職サービスにぜひご相談ください！

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