このページのまとめ

  • 上海市は「一線都市」に属しており、中国国内でも特に発展している土地
  • 上海の平均年収は約12万元であり、他の地区と比べても高い傾向にある
  • 上海市の最低賃金はほぼ毎年引き上げられていて、今後も平均年収の増額が期待できる
  • 上海市で平均年収を上げるには、専門性を高めて管理職を目指すのがカギ

上海は中国の中でも特に発展している都市であり、同時に生活水準も高いと言われています。「せっかく中国で働くなら、発展している上海が良い」と考えている方も多いでしょう。このコラムでは、上海の概要はもちろん、平均年収や手取り額についても解説します。また、上海の主要産業の動向も解説するので、中国での就職を視野に入れている方はチェックしておきましょう。

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上海はどんな都市?

上海は中国東部(華東地区)にある都市で、中国最大の商工業都市として知られています。総面積は東京都の約3倍にも値する6,300平方キロメートル。総人口は2020年時点で約2,500万人です。上海に住んでいる日本人も多く、外務省の海外在留邦人数調査統計によると2020年時点の在留邦人数は約4万人にものぼります。

発展している都市がいくつもある中国では、都市レベルが6段階で分けられており、上海はトップレベルの「一線都市」に属します。この都市レベルは中国メディア“第一財経”が毎年発表する「城市商业魅力排行榜(都市商業魅力ランキング)」に基づいて決定されたもの。一線都市内の順位は毎年変動しているものの、属する都市は発表が開始された2016年から2021年現在までずっと変わっていません(日本貿易振興機構(ジェトロ)「ビジネス短信」添付資料参照)。その中でも上海は1~2位を保持しており、いかに発展していて魅力のある都市なのかが分かるでしょう。

上海の平均年収・月収について

上海市人力資源和社会保障局によると2020年の上海の平均年収は124,056元、平均月収は10,338元です。日本円に換算すると年収は約210万円、月収は約17万5,000円(1人民元=17円で算出)。

対して、2020年の日本人の平均月収は約30万円と厚生労働省が発表しています。日本の給与水準と比べると上海の年収は低く感じるものの、中国都市部の非民間企業に勤める人の平均年収が97,379元という中国国家統計局のデータを見ると、上海は比較的高給であることが分かります。

上海の最低賃金について

上海市人力資源和社会保障局は、2021年7月より月額最低賃金を2,480元から2,590元に引き上げると発表しました。なお、通勤手当や住宅手当、深夜手当などは含まれていないため、手当がある場合は別途支給されます。また、最低時給についても、22元から23元へ調整されており、パート従業員の場合は時給最低賃金基準が適用されます。

一線都市の最低賃金は全体的に増額傾向

上海のみならず、中国の一線都市では頻繁に最低賃金の調整が行われており、全体的に増加傾向にあります。一線都市(上海市、北京市、深セン市、広州市)における最低賃金の具体的な金額と推移は以下のとおりです。

(参照元:日本貿易振興機構(ジェトロ)

上記グラフを見ると一線都市に属する都市はすべて最低月給が2,000元を超えていることが分かります。特に上海市では、ほぼ毎年最低賃金の調整がされており、今後さらなる引き上げも期待できるでしょう。

上海の可処分所得額について

上海市統計局によると、2021年上半期における上海市の住民1人あたりの平均可処分所得額は40,357元でした。可処分所得額とは、収入から税金や保険料などを差し引いた、いわゆる手取り額のこと。中国国家統計局によると、中国都市部全体における住民1人あたりの平均可処分所得額は24,125元であり、上海市との差は歴然です。

なお、2021年上半期における1人あたりの平均消費支出額についても、上海市は23,644元であったのに対し、中国都市部全体では14,566元という結果が出ています。職種や職位、居住地によって変わるものの、上海市では比較的余裕のある生活が送れるでしょう。

上海の可処分所得額は中国の中でもトップ

上海の可処分所得額は、中国全土で見ても最も高い結果となっています。2021年上半期における各地区の可処分所得額・消費支出額は以下のとおりです(可処分所得額が高い順に6地区のデータを抜粋)。

可処分所得額
上海市40,357
北京市38,138
浙江省30,998
江蘇省25,119
天津市24,625
広東省23,604

(単位:元)

上記データは、それぞれの地区全体での平均値であり、各地区の都市部・農村部では平均金額が異なります。広大な中国では、拡大傾向にある都市部と農村部の所得格差が課題となっており、農村部への補助金支給や農業税の撤廃などの政策が実施されるほど。中国の中でも生活水準が高いと言われている上海でもその格差は同様です。上海の平均年収と同等もしくはそれ以上の給与を望む場合は、上海市の中でも都市部へ就職するのが得策でしょう。

(参照元:上海市統計局北京市統計局浙江省統計局江蘇省統計局天津市統計局広東省統計局

上海の経済・産業の動向

中国では1984年以降、改革開放政策の一環として経済特区や経済技術開発区の設置がされており、上海市は後者の開発区に属します。経済特区や開発区では関税や所得税に対する優遇措置がとられているため、日本企業をはじめとする外資が続々と進出し、中国は大きな経済成長を遂げました。製造・金融・観光など多様な分野において発展を遂げている中国ですが、上海市では特に製造業が盛んです。以下で、上海市の主要産業や日系企業の進出動向について詳しく解説します。

上海の産業付加価値額

上海統計局によると、上海市の2020年度における産業別の経済状況は以下のとおりです。

付加価値額前年比
工業9,656億5,100万元+1.4%
金融業7,166億2,600万元+8.4%
卸売業・小売業4,869億9,900万元-3.3%
情報産業4,524億8,500万元+10.5%
運輸・貯蔵・郵便業1,474.8億元-8.4%
観光産業1,314億1,100万元-42.0%

付加価値額が最も高い産業は工業という結果が出ています。中でも、「電子情報製品製造業・自動車製造業・石油化学工業及び精密化学工業製造業・鉄鋼製造業・プラントセット製造業・生物医薬製造業」の6つは重点工業として知られており、総産業生産額の約7割を占めているほど。

また、近年では情報産業の成長も著しく、特に情報サービス産業の付加価値額は前年比13.5%増の3,250億7,400万元にもおよびます。

産業の発展に伴って、待遇や給与に対する調整がなされる可能性も大いに期待できます。発展している産業では、求人も多くなる傾向にあるので、上海での就職を視野に入れている方は主要産業についても把握しておくと良いでしょう。

日本企業の進出動向

上海市には多くの日本企業が進出しており、帝国データバンクの資料によると2020年時点でその数は約6,300社。中国全土でも最多の進出数です。上海市のある華東地区全体では約9,000社の日本企業が進出しており、その産業は製造業が約4割を占めています。

上海の日系企業に勤める社員の給与事情

日本貿易振興機構(ジェトロ)が中国に進出する日系企業を対象と実施した調査結果によると、上海市における業種・職種別の平均月給は以下のとおりです。

【製造業】

作業員エンジニアマネージャー
中国全体3,6785,9509,968
上海市5,5869,12013,874

(単位:人民元)

【非製造業】

スタッフマネージャー
中国全体7,44515,300
上海市8,88317,876

(単位:人民元)

マネージャーは日本で言う管理職を指します。製造業・非製造業いずれにせよ上海市でより高い給与を得るためには、管理職を目指すのがカギであることは日本と変わりません。求人を探す際は、管理職を目指せる職場環境かどうかにも着目すると良いでしょう。

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